いきなり就労移行支援サービス利用はやめた方がいいかもしれない
最初に宣言します。
今回の記事で、現在就労移行支援サービスを受けている方を不安に感じさせる意図はありません。
この記事で色々言ってますが、就労移行支援事業所に通所中の方は自信を持って通いましょう。
私も最初は週2日通うだけでヘロヘロになってましたが、ちゃんと就職まで辿り着きました。
きちんと就労移行支援サービスを受けられれば就職できます。
私の就労移行支援サービスの利用体験記も別記事に書いてあります。
このサービスを知るところから、就職に結びついたところまでの私の実体験を綴ったので、よかったらそちらも見てみてください。
さて、私にとって就労移行支援サービスはとても力強いサポートとなったわけですが、その一方で感じた事もあります。
それは、「いきなり就労移行支援サービスを利用しない方が良い場合がある」という事です。
今回は私が実際に就労移行支援サービスを利用した経験から、「いきなり就労移行支援サービスを利用しない方が良い可能性」について触れていこうと思います。
「一般企業への就職」という就労移行支援サービスの目標が現時点で高すぎる場合がある
就労移行支援サービスでの最終目標は「一般企業への就職」です。
一般企業は、会社の規模や業種等によりますが、障害者の雇用を一定数行う義務があります。
その雇用枠となる障害者雇用を目指す、或いは障害者への配慮を一切受けない一般雇用を目標とします。
一般企業は当然自分の会社が儲かる為に企業活動をしていますので、障害者枠といえども利益のある人材を探します。
何のハードルも無く就職できる、なんて甘いものではありません。
少なくとも「この人は安定・継続して就労できる」と判断されるレベルに到達しなければなりません。
私は適切な管理をすれば双極性障害を患う誰もが一般企業への就労が可能と信じています。
でもそれには企業が認めるだけの「安定した就労」が可能な体調コントロールができている必要があります。
これは並大抵の事ではありません。
将来的な目標として「一般企業への就職」を据えるのはとても良い事だと思います。
ただ、現時点で高すぎる目標となっている可能性があります。
体調管理がまともにできていない状態での就労移行支援の利用は正直あまりおすすめしません。
その理由は次の項目のとおりです。
就労移行支援サービスの利用期間は原則2年間
利用者の状況により最長1年の延長も可能なようですが、原則として就労移行支援サービスの利用期間は2年間です。
2年というのは長いようでとても短いです。
この2年間で、
- 一般企業への就労が可能なだけの体調の安定性を確立する
- 一般企業が欲しいと思ってもらえるだけのスキルや社会人マナー等を身につける
- 自身の履歴書や配慮事項等を整理した求人応募書類を準備する
- 実際に採用面接を受け、内定をもらう
といった事全てを実現しなければなりません。
特に「1.一般企業への就労が可能なだけの体調の安定性を確立する」は非常に大きな課題になります。
就労移行支援サービスでは体調安定の為のコンテンツを色々用意してくれますが、それを使えば誰でも体調安定を目指せるってほど強力なものではありません。
体調がグチャグチャで手に負えない状態では、まともに訓練を受けられない可能性が少なくないと思います。
私が利用した就労移行支援事業所でも、うつ症状が悪化し通えなくなった方、躁症状により他利用者へ悪影響が出た為通所が出来なくなった方等、まともにサービスを受けられなくなった方を複数名確認しています。
体調安定への準備や意識が確立できていない方は、いきなり就労移行支援サービスを受けるより前に、「何らかの活動をしながらでも体調を崩さない基盤作り」に徹する方が良いのではと思います。
就労移行支援の前に検討すべき？「障害者就業・生活支援センター」の利用
障害を抱えながら就労を目指す選択肢は、就労移行支援サービス以外にもあります。
私は利用経験が無いのですが、生成AIに聞いてみたらこんな回答を得ました。
自分 が送信しました:
就労を視野に入れながらまずは体調を安定させたいって時の選択肢はどれですか
Copilot
回答を生成しています…
Copilot が送信しました:
体調を安定させながら就労を目指す場合、まずは「障害者就業・生活支援センター」を利用するのが良いかもしれません。理由は以下の通りです：
- 総合的な支援：就労だけでなく、生活全般に関する支援も受けられるため、体調や生活状況に応じた柔軟なサポートが期待できます。
- 個別相談：専門の相談員と一緒に、自分に合った支援プランを立てることができるため、無理のないペースで進められます。
- 多様な支援メニュー：就労移行支援や就労継続支援の利用も視野に入れながら、最適な支援を選ぶことができます。
まずは障害者就業・生活支援センターで相談し、自分に合った支援を見つけることをおすすめします。
障害者就業・生活支援センターでは、就業に関する相談だけでなく健康管理や障害福祉サービス等生活全般のサポートを得られます。
就労移行支援サービスとは違い、利用期間の上限はありません。
また、就労移行支援事業所等の紹介もしてくれます。
要するに、就労移行支援サービスの前段階という位置付けと言って良さそうです。
就労を目指したいけどまだ体調が不安定な状態が続いている場合の選択肢として良いのではと感じます。
とりあえずの相談先は自治体の福祉課
これは就労に限らずなんですが、自治体の福祉課は、精神障害に関連する相談先として頼りになる事が多いです。
そもそも就労移行支援サービスにせよ、障害者就業・生活支援センターにせよ、自治体の福祉課との連携が必要になります。
なので、まずは自治体福祉課に足を運び、諸々相談に乗ってもらうのが良いと思います。
恐らく上記の事を丸ごと解説を交え紹介してくれると思います。
私はいきなり就労移行支援事業所に電話してサービス提供を受けるよう動き出しちゃいましたが、間違いなく先に福祉課に相談した方が良いです。
あとこれも福祉課で相談できると思いますが、就労移行支援サービス以外にも一般就労を目指す道は色々あるはずです。
ハローワークや職業訓練等、障害者が技術を培う支援サービスは複数ありますし、合わせて体調管理サポートを受けられるものは医療サービス含め色々あります。
既に就労移行支援サービスを受けているけど全然上手くいっていない方や、既に就労移行支援サービス期間を過ぎてしまったけれど一般企業への就職に結びつかなかった方もいらっしゃると思います。
その方々も、上記の職業訓練や体調管理サービスを組み合わせて一般企業への就労を目指す事は可能のはずです。
就職の道は、焦らず着実に安定した精神基盤を築きながら、ゆっくり時間をかけて目指すのが良いと思います。
今回の話は以上です。
就労移行支援を急いで受けるのが最適解でない可能性と、他の支援サービスを利用して就労目指す方法等を紹介できたかなと思いますが、いかがだったでしょうか。
参考になる情報が少しでもあれば嬉しいです。
